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総会屋という反社会的勢力と経営トップとの癒着が明らかとなったことで、金融ビッグバン後の資本市場の中心的な担い手となることが期待されていた有力金融機関のイメージも深く傷ついた。
また、不祥事直後は、旧大蔵省の担当者が金融機関を訪問する際にはコーヒーを出されても手をつけない、というような過剰とも言える綱紀粛正策の徹底がなされ、行政当局と金融機関関係者の円滑な意思疎通は、著しく困難となってしまった。 もちろん、金融ビッグバンの成果が当初の狙い通りに実現していない理由が、不良債権問題の長期化や大蔵省スキャンダルだけに求められるわけではない。
金融ビッグバンは、いわば、金融機能の主要な担い手を示すバトンを、銀行を中心とする貸出市場から証券の発行と取引によって媒介される資本市場へとリレーしようとする試みであった。 ところが、円滑なバトン・タッチが実現しないまま、構想の目標期限が過ぎてしまったわけである。

その要因は、バトンを渡す側の銀行セクター、バトンを受け取る側の資本市場、の双方にあった。 銀行側の問題は、改めて言うまでもなく、先にみたような不良債権問題の深刻化、長期化である。
一方、資本市場の側について言えば、二○○○年の米国における「ネットバブル」崩壊後、顕著となった株価の下落と低迷が最大の誤算であった。 株式市場だけが資本市場ではないとはいえ、多くの国民にとって最も身近な市場である株式市場が、相場の低迷で投資先としての魅力を失ってしまったのである。
一九九九年一○月の株式売買委託手数料自由化で、インターネットを活用するオンライン証券会社など新しいタイプの証券会社が登場し、証券投資の裾野が広がるかと思われた矢先のことだった。 株価の低迷は、株式への直接の投資に影響しただけでなく、運用成績の低迷が続く投資信託に対する投資家の不信感を強める結果となった。
こうした中で、株価の低迷を株式市場の危機ととらえ、対策を求める声が繰り返されるようになった。 日経平均株価が二○年前の水準にまで下落していく過程で、最近では、一万二○○○円、一万円、八○○○円と、一つの節目に達するたびに、「株価対策」が検討されている。
それにしても、なぜそれほどまでに株価下落への対策が強く求められるのだろう。 株価が経済を映す鏡である以上、株価の下落が好ましくない現象とされるのは当然である。
世界中どこの国でも、政府は株価を最も重要な経済指標の一つとして注視している。 しかし、ほとんどの国では、株価そのものに対する「テコ入れ」を図る株価対策という考え方はとられず、株価の下落を景気や企業収益の先行きに対する警告と受け止め、別の側面からの対策を講じようとする。
これに対して、わが国では、ここ数年、毎年のように、株価対策論議が繰り返されている。 これは、一九九二年夏の株式組入比率に制限を設けない新指定単設定にまで遡る。
公的資金による株式買い支えと受け止められ、ＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）、ＰＬＯ（プライス・リフティング・オペレーション）と郷捕されることになった措置である。 わが国で株価対策が必要視されるのは、株価の下落が大量の株式を保有している銀行や企業の決算に悪影響を及ぼしかねないという懸念があるからである。
わが国では、長年にわたって銀行が事業会社との株式持ち合いを行ってきたため、銀行が大量に株式を保有しており、国際決済銀行（ＢＩＳ）による自己資本比率規制の適用に際しても、保有株式の含み益を自己資本に算入するという措置がとられた。 ところが、株価が高騰したバブル経済期には銀行の自己資本増強に役立った保有株式が、株価の下落によって、一転して銀行経営を不安定化し、ひいては金融システムに悪影響を及ぼしかねない元凶とみられるようになってきたのである。
その一つの帰結が、二○○一年以降具体化した銀行に対する株式保有規制の導入であった。 結局、二○○四年九月期までに、原則として保有株式の総額を自己資本の範囲内に収めることが法制化され、大手一三行で約一○兆円といわれる株式の放出が求められることになった。

このため、銀行による株式売却を円滑に進める狙いから、二○○二年一月には、銀行等保有株式取得機構が設立された。 もともと、わが国では、銀行による株式保有に関しては、産業支配を防止するといった目的で、独占禁止法上の規制が課せられてきた。
米国で銀行が株式を保有することが原則として禁止されているのも、同じような趣旨からである。 これに対して、新たに導入された保有規制は、銀行経営を不安定化するリスクを排除しようというもので、狙いがかなり異なる。
本来、銀行経営の自主性という観点からは、一律に株式保有を制限することが適切かどうかは疑問である。 それにもかかわらず、このような規制が導入された背景には、株価が下落するたびに金融システムに関する不安感が高まるという悪循環を断ち切りたいという当局者の強い願いがあったのだろう。
しかし、この政策には、やや無理があったと言わざるを得ない。 というのも、銀行による株式保有を減らすためには、株式の処分、つまり売却が必要だからである。
大量の株式売却は、株式売買需給の悪化をもたらし、一時的にせよ、株価の下落を招く。 そこで、株式取得機構を通じて売却させれば市場価格に影響を与えないと考えたわけである。
ところが、機構を通じた売却にあたっては売却金額の八％を機構に拠出することが求められる上、会計処理上は、銀行による真の売却とはみなされない。 せっかく創設した株式取得機構が、このような使い勝手の悪い仕組みとなったのは、政府保証によって支えられる機構が、取得した株式の価格が下落して大きな損失を被ることを回避すべきとの考え方からである。
しかし、考えてみれば、もともと株価が下落基調の中で、銀行も機構も損失を全く被らずに、保有株式を処分するなどということができるはずもない。 こうした中で、二○○二年九月には、日本銀行が銀行の保有株式を直接買い入れるという異例の措置も発動された。
こちらに対しては、制約の多い株式取得機構とは異なり、銀行側も積極的に保有株式を持ち込んだ。 二○○二年度末までの半年間で、日銀による累計購入額は一兆円を突破した。

とはいえ、それで株式取得機構の創設時に懸念された問題点が解消されたわけでは全くない。 日銀による銀行保有株式の買い取りは、株価下落による資産の劣化というリスクを市中銀行から中央銀行である日銀に移転しているだけにすぎない。
結局、株価と金融システムの関係を断ち切ることは容易でなく、二○○三年三月、おりからのイラク危機もあって日経平均株価が八○○○円を割り込むなど株価が低迷すると、またもや株価対策を求める声が高まった。 これを受けて、金融庁は、株価下落に乗じた不正取引を取り締まるために市場監視を強化することや自己株取得に関する取引時間や価格の規制を一時的に緩和すること、機関投資家に貸株への株式の供給を適正に行うよう要請することなど、「株式市場の適正な運営」を確保するためとする一連の対策を発表した。
機構を通じた株式の売却は、一年以上経っても、一五○○億円程度と微々たるものに留まった。

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